科目から学ぶ
【共通科目】と【専門科目】の全19科目から科目別に問題をご紹介します。
①医学概論
②心理学と心理的支援
③社会学と社会システム
④社会福祉の原理と政策
⑤社会保障
⑥権利擁護を支える法制度
⑦地域福祉と包括的支援体制
⑧障害者福祉
⑨刑事司法と福祉
⑩ソーシャルワークの基盤と専門職
⑪ソーシャルワークの理論と方法
⑫社会福祉調査の基礎
第35回 社会保障 問52
問題
公的医療保険における被保険者の負担等に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
- 健康保険組合では，保険料の事業主負担割合を被保険者の負担割合よりも多く設定することができる。
- 「都道府県等が行う国民健康保険」では，都道府県が保険料の徴収を行う。
- 「都道府県等が行う国民健康保険」の被保険者が，入院先の市町村に住所を変更した場合には，変更後の市町村の国民健康保険の被保険者となる。
- 公的医療保険の保険給付のうち傷病手当金には所得税が課せられる。
- 保険診療を受けたときの一部負担金の割合は，義務教育就学前の児童については 1割となる。
（注） 「都道府県等が行う国民健康保険」とは，「都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険」のことである。
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解説
1. 健康保険組合では，保険料の事業主負担割合を被保険者の負担割合よりも多く設定することができる。
正しい。
2. 「都道府県等が行う国民健康保険」では，都道府県が保険料の徴収を行う。
誤り。
3. 「都道府県等が行う国民健康保険」の被保険者が，入院先の市町村に住所を変更した場合には，変更後の市町村の国民健康保険の被保険者となる。
誤り。
4. 公的医療保険の保険給付のうち傷病手当金には所得税が課せられる。
誤り。
5. 保険診療を受けたときの一部負担金の割合は，義務教育就学前の児童については 1割となる。
誤り。