科目から学ぶ
【共通科目】と【専門科目】の全19科目から科目別に問題をご紹介します。
①医学概論
②心理学と心理的支援
③社会学と社会システム
④社会福祉の原理と政策
⑤社会保障
⑥権利擁護を支える法制度
⑦地域福祉と包括的支援体制
⑧障害者福祉
⑨刑事司法と福祉
⑩ソーシャルワークの基盤と専門職
⑪ソーシャルワークの理論と方法
⑫社会福祉調査の基礎
第33回 現代社会と福祉 問28
問題
日本における男女共同参画に関する次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。
- 男女共同参画社会基本法は，男女が様々な活動に参加できるよう，性別役割分担の強化に努めなければならないとしている。
- 男女共同参画社会基本法は，男女が性別による差別的扱いを受けることを防止するため，行政機関や事業主に対する罰則を規定している。
- 男女共同参画社会基本法は，都道府県が都道府県男女共同参画計画を定めるように努めなければならないとしている。
- 2018年（平成30年）7月時点で，国家公務員の本省係長相当職以上の職員に占める女性の割合は3割に達していない。
- 「ジェンダー・ギャップ指数2020」における153か国の総合スコアでは，日本はジェンダー平等が進んでいる方から数えて上位50位以内に入っている。
（注） 「ジェンダー・ギャップ指数2020」とは，世界経済フォーラムが2019年12月に報告書「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート2020」において発表した，経済・政治・教育・健康の4分野における各国のジェンダー平等度を示す指数のことである。
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4
解説
1. 男女共同参画社会基本法は，男女が様々な活動に参加できるよう，性別役割分担の強化に努めなければならないとしている。
誤り。
2. 男女共同参画社会基本法は，男女が性別による差別的扱いを受けることを防止するため，行政機関や事業主に対する罰則を規定している。
誤り。
3. 男女共同参画社会基本法は，都道府県が都道府県男女共同参画計画を定めるように努めなければならないとしている。
誤り。
4. 2018年（平成30年）7月時点で，国家公務員の本省係長相当職以上の職員に占める女性の割合は3割に達していない。
正しい。
5. 「ジェンダー・ギャップ指数2020」における153か国の総合スコアでは，日本はジェンダー平等が進んでいる方から数えて上位50位以内に入っている。
誤り。