科目から学ぶ
【共通科目】と【専門科目】の全19科目から科目別に問題をご紹介します。
①医学概論
②心理学と心理的支援
③社会学と社会システム
④社会福祉の原理と政策
⑤社会保障
⑥権利擁護を支える法制度
⑦地域福祉と包括的支援体制
⑧障害者福祉
⑨刑事司法と福祉
⑩ソーシャルワークの基盤と専門職
⑪ソーシャルワークの理論と方法
⑫社会福祉調査の基礎
第33回 就労支援サービス 問144
問題
厚生労働省，文部科学省の調査等に基づく障害者の雇用・就労に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。
- 2017年度（平成 29 年度）の就労移行支援から一般就労への移行率は，約 50 ％である。
- 2018年度（平成 30 年度）の就労継続支援Ｂ型事業所の月額の平均工賃（賃金）の実は，約 16,000 円である。
- 2018年（平成 30 年）3 月の特別支援学校高等部（本科）卒業者における就職者数の割合は，約 5 ％である。
- 2019年（令和元年）において，特例子会社の認定を受けている企業は，約 50 社である
- 2019年（令和元年）において，障害者の法定雇用率が課せられる民間企業のうち法定雇用率を達成している企業の割合は，約 70 ％である。
解答
2
解説
1. 2017年度（平成 29 年度）の就労移行支援から一般就労への移行率は，約 50 ％である。
誤り。
2.2018年度（平成 30 年度）の就労継続支援Ｂ型事業所の月額の平均工賃（賃金）の実は，約 16,000 円である。
正しい。
3.2018年（平成 30 年）3 月の特別支援学校高等部（本科）卒業者における就職者数の割合は，約 5 ％である。
誤り。
4. 2019年（令和元年）において，特例子会社の認定を受けている企業は，約 50 社である
誤り。
5.2019年（令和元年）において，障害者の法定雇用率が課せられる民間企業のうち法定雇用率を達成している企業の割合は，約 70 ％である。
誤り。