第32回 低所得者に対する支援と生活保護制度 問66

問題

　事例を読んで，福祉事務所の生活保護現業員が行う業務として，最も適切なものを 1 つ選びなさい。

〔事　例〕
　Ｈさん（70 歳，男性）は生活保護を受給し，アパートで一人暮らしをしている。糖尿病を患っており，主治医からの検診書によると働くことは困難な状況である。趣味がなく，友人との付き合いもなく，一日の大半をアパートでテレビを観て過ごしており，食生活も不規則である。親族としては遠方で暮らす妹のみであるが，Ｈさんは妹とは 20 年以上音信不通が続いており，所在を知らないと言っている。

1. 稼働能力の活用を図るため，公共職業安定所（ハローワーク）へ行って求職活動を行うよう，指導・指示を行う。
2. 自立支援プログラムに参加するよう，指導・指示を行う。
3. 生活保護受給者等就労自立促進事業を利用するため，公共職業安定所（ハローワーク）へ支援要請を行う。
4. 面接相談を通して本人の意向を把握した上で，社会生活自立や日常生活自立に向けた支援の方法を検討する。
5. 扶養義務者である妹に対して，回答期限を付して書面による扶養照会を行う。

解説

1.稼働能力の活用を図るため，公共職業安定所（ハローワーク）へ行って求職活動を行うよう，指導・指示を行う。

誤り。

2. 自立支援プログラムに参加するよう，指導・指示を行う。

誤り。

3.生活保護受給者等就労自立促進事業を利用するため，公共職業安定所（ハローワーク）へ支援要請を行う。

誤り。

4. 面接相談を通して本人の意向を把握した上で，社会生活自立や日常生活自立に向けた支援の方法を検討する。

正しい。

5. 扶養義務者である妹に対して，回答期限を付して書面による扶養照会を行う。

誤り。