科目から学ぶ
【共通科目】と【専門科目】の全19科目から科目別に問題をご紹介します。
①医学概論
②心理学と心理的支援
③社会学と社会システム
④社会福祉の原理と政策
⑤社会保障
⑥権利擁護を支える法制度
⑦地域福祉と包括的支援体制
⑧障害者福祉
⑨刑事司法と福祉
⑩ソーシャルワークの基盤と専門職
⑪ソーシャルワークの理論と方法
⑫社会福祉調査の基礎
第32回 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 問140
問題
要保護児童対策地域協議会に関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。
- 国は，要保護児童等を支援するために，関係機関，関係団体及び関係者により構成される要保護児童対策地域協議会を設置しなければならない。
- 児童相談所長は，要保護児童対策地域協議会を構成する関係機関等のうちから，1 個に限り要保護児童対策調整機関を指定しなければならない。
- 要保護児童対策調整機関の調整担当者は，厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならない。
- 要保護児童対策調整機関には，専門的な知識及び技術に基づき適切な業務を行うことができる者として，主任児童委員を配置しなければならない。
- 母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）※を設置した市町村は，要保護児童対策地域協議会を廃止することとされている。
※ 2022年（令和4年）6月の児童福祉法と母子保健法の改正に伴い,こども家庭センターに統合されることとなった（2024年（令和4年）4月施行）。
解答
3
解説
1.国は，要保護児童等を支援するために，関係機関，関係団体及び関係者により構成される要保護児童対策地域協議会を設置しなければならない。
誤り。
2.児童相談所長は，要保護児童対策地域協議会を構成する関係機関等のうちから，1 個に限り要保護児童対策調整機関を指定しなければならない。
誤り。
3.要保護児童対策調整機関の調整担当者は，厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならない。
正しい。
4.要保護児童対策調整機関には，専門的な知識及び技術に基づき適切な業務を行うことができる者として，主任児童委員を配置しなければならない。
誤り。
5.母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）を設置した市町村は，要保護児童対策地域協議会を廃止することとされている。
誤り。