第38回 障害者福祉 問53

問題

　障害者に関する施策の展開について，次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。

1. 身体障害者福祉法が制定された際（1949 年（昭和 24 年））に，当該法による身体障害児を含む身体
   障害者に対する福祉サービスの提供が始まった。
2. 身体障害者雇用促進法が「障害者雇用促進法」に改正，改称された際（1987 年（昭和 62 年））に，
   知的障害者が法定雇用率の算定基礎に追加された。
3. 心身障害者対策基本法が障害者基本法に改正，改称された際（1993 年（平成 5年））に，精神障害に
   は発達障害が含まれることが明確にされた。
4. 精神保健法が「精神保健福祉法」に改正，改称された際（1995 年（平成 7 年））に，精神障害者保健
   福祉手帳の制度が法定された。
5. 障害者自立支援法が「障害者総合支援法」に改正，改称された際（2012 年（平成 24年））に，身体，
   知的，精神の 3 障害に共通の自立支援給付の制度が創設された。

（注）1 　「障害者雇用促進法」とは，「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。
2 　「精神保健福祉法」とは，「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。
3 　「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の
ことである。

解説

1. 身体障害者福祉法が制定された際（1949 年（昭和 24 年））に，当該法による身体障害児を含む身体障害者に対する福祉サービスの提供が始まった。

誤り。1949年,身体障害者福祉法が制定された際は,18歳以上の身体障害者に対する措置の制度が始まった。

2.身体障害者雇用促進法が「障害者雇用促進法」に改正，改称された際（1987 年（昭和 62 年））に，知的障害者が法定雇用率の算定基礎に追加された。

誤り。1998年,障害者雇用促進法の改正により,知的障害者が法定雇用率の算定基礎に追加された。2018年に精神障害者が新たに法定雇用率の算定基礎に追加された。

3. 心身障害者対策基本法が障害者基本法に改正，改称された際（1993 年（平成 5年））に，精神障害には発達障害が含まれることが明確にされた。

誤り。1993年,心身障害者対策基本法が障害者基本法に改正,改称された際に,身体障害,知的障害であった障害者の定義に,精神障害が加えられた。

4. 精神保健法が「精神保健福祉法」に改正，改称された際（1995 年（平成 7 年））に，精神障害者保健福祉手帳の制度が法定された。

正しい。精神保健法が「精神保健福祉法」に改正，改称された際（1995 年（平成 7 年））に，精神障害者保健福祉手帳の制度が法定された。

5.障害者自立支援法が「障害者総合支援法」に改正，改称された際（2012 年（平成 24年））に，身体，知的，精神の 3 障害に共通の自立支援給付の制度が創設された。

誤り。2005年,障害者自立支援法の制定時に,身体,知的,精神の3障害に共通の自立支援給付の制度が創設された。