第38回 地域福祉と包括的支援体制 問51

問題

　事例を読んで，次のうち，Ａ市の地域包括支援センターのＢ社会福祉士が連携すべき相手として，
適切なものを 2 つ選びなさい。
〔事　例〕
Ｂは，民生委員から一人暮らしのＣさん（70 歳，男性）に関する相談を受けた。Ｃさんに結婚歴はなく，
65 歳の時にＡ市に転入し，警備会社で働いていたが，69歳の時に脳梗塞を発症して退職し，老齢厚生年金
で生活している。右半身に不全感が残っており，文字を書くことに不自由さがあるが，生活に支障はない。
先日，民生委員が高齢者実態調査のために訪問した際，Ｃさんが住む民間賃貸住宅は以前から建て替え
をすることが決まっており，立ち退きを求められていたが，周辺地域の家賃が高騰しており，引っ越し手
続きや保証人等をどうしたらよいか分からないとの相談があった。

1. 居住支援法人の担当者
2. 生活支援体制整備事業の担当者
3. 消費生活センターの担当者
4. 日常生活自立支援事業の担当者
5. 生活困窮者住居確保給付金の担当者

解説

1.居住支援法人の担当者

正しい。住宅確保要配慮者居住支援法人とは,住宅セーフティネット法に基づき,高齢者,低額所得者,子育て世帯など住宅の確保に配慮を要する人々の民間賃貸住宅への入居を円滑にするため,相談,家賃保証,見守り等の生活支援を行う法人のこと。

2.生活支援体制整備事業の担当者

誤り。生活支援体制整備事業では,生活支援,介護予防サービスの充実に向けて,ボランティア等の生活支援の担い手の養成,発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化などを行う。

3.消費生活センターの担当者

誤り。　消費生活センターとは,消費者安全法によるもので,都道府県に設置義務,市町村には設置の努力義務がある。都道府県や市町村が設置しており,クーリング・オフなどの相談窓口となる。商品などの消費生活全般に関する苦情や問合せなど,専門の相談員が受け付け,公正な立場で処理にあたる。

4.日常生活自立支援事業の担当者

誤り。日常生活自立支援事業とは,社会福祉法に基づく,第二種社会福祉事業に規定された,福祉サービス利用援助事業のこと。

5. 生活困窮者住居確保給付金の担当者

正しい。住居確保給付金制度とは,離職により住宅を失った,または住宅を失うおそれのある生活困窮者に,期限を決めて,家賃相当を給付する。給付金は家主に直接支払われる。収入や資産が一定以下で,就職活動を行なっていることを要件としている。