科目から学ぶ
【共通科目】と【専門科目】の全19科目から科目別に問題をご紹介します。
①医学概論
②心理学と心理的支援
③社会学と社会システム
④社会福祉の原理と政策
⑤社会保障
⑥権利擁護を支える法制度
⑦地域福祉と包括的支援体制
⑧障害者福祉
⑨刑事司法と福祉
⑩ソーシャルワークの基盤と専門職
⑪ソーシャルワークの理論と方法
⑫社会福祉調査の基礎
第36回 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 問140
問題
次の記述のうち，次世代育成支援対策推進法に関して，最も適切なものを1 つ選びなさい。
- 少子化に対処するための施策を総合的に推進するために，全ての児童が医療を無償で受けることができる社会の実現を目的としている。
- 都道府県及び市町村には，10 年を 1 期とする次世代育成支援のための地域における行動計画を策定することが義務づけられている。
- 政府には，少子化に対処するための施策を指針として，総合的かつ長期的な労働力確保のための施策の大綱を策定することが義務づけられている。
- 常時雇用する労働者の数が 100 名を超える事業主（国及び地方公共団体を除く）は，一般事業主行動計画を策定しなければならない。
- 都道府県を基盤とした一元的な保育の給付について規定されている。
解答
4
解説
1. 少子化に対処するための施策を総合的に推進するために，全ての児童が医療を無償で受けることができる社会の実現を目的としている。
誤り。
2.都道府県及び市町村には，10 年を 1 期とする次世代育成支援のための地域における行動計画を策定することが義務づけられている。
誤り。
3.政府には，少子化に対処するための施策を指針として，総合的かつ長期的な労働力確保のための施策の大綱を策定することが義務づけられている。
誤り。
4.常時雇用する労働者の数が 100 名を超える事業主（国及び地方公共団体を除く）は，一般事業主行動計画を策定しなければならない。
正しい。
5.都道府県を基盤とした一元的な保育の給付について規定されている。
誤り。