第36回 社会理論と社会システム 問18

問題

「第 16 回出生動向基本調査結果の概要（2022 年（令和 4 年））（国立社会保 」障・人口問題研究所）に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1. 「いずれ結婚するつもり」と回答した未婚者の割合が，これまでの出生動向基本調査の中で最も高かった。
2. 第 1 子の妊娠が分かった時に就業していた妻が，子どもが 1 歳になった時も就業していたことを示す「就業継続率」は，2015 年（平成 27 年）の調査の時よりも低下した。
3. 「結婚したら子どもを持つべき」との考えに賛成する未婚者の割合は，2015 年（平成 27 年）の調査の時よりも上昇した。
4. 未婚男性がパートナーとなる女性に望む生き方として，結婚し，子どもをもつが，仕事も続ける「両立コース」が最も多く選択された。
5. 子どもを追加する予定がほぼない結婚持続期間 15～19 年の夫婦の平均出生子ども数（完結出生子ども数）は，2015 年（平成 27 年）の調査の時よりも上昇した。

解説

1. 「いずれ結婚するつもり」と回答した未婚者の割合が，これまでの出生動向基本調査の中で最も高かった。

誤り。未婚者の「いずれ結婚するつもり」という回答は、前回より減少した。

2. 第 1 子の妊娠が分かった時に就業していた妻が，子どもが 1 歳になった時も就業していたことを示す「就業継続率」は，2015 年（平成 27 年）の調査の時よりも低下した。

誤り。「就業継続率」は前回よりも増加した。

3. 「結婚したら子どもを持つべき」との考えに賛成する未婚者の割合は，2015 年（平成 27 年）の調査の時よりも上昇した。

誤り。「結婚したら子どもを持つべき」「性別に応じた役割は必要」と答えた未婚者は大幅に減少した。

4. 未婚男性がパートナーとなる女性に望む生き方として，結婚し，子どもをもつが，仕事も続ける「両立コース」が最も多く選択された。

正しい。「女性のライフコース」で「仕事と子育ての両立」が男女ともに初めて最多となった。

5. 子どもを追加する予定がほぼない結婚持続期間 15～19 年の夫婦の平均出生子ども数（完結出生子ども数）は，2015 年（平成 27 年）の調査の時よりも上昇した。

誤り。完結出生子ども数は晩婚化の影響で減少した。