第34回 低所得者に対する支援と生活保護制度 問67

問題

事例を読んで，Ｒ市福祉事務所のＫ生活保護現業員（社会福祉士）の支援に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事　例〕
　Ｌさん（60歳）は単身で生活しており，親族とは20年以上音信不通である。Ｌさんは，退職金規程のない会社で働いていたが，5年ほど前から持病が悪化して仕事ができなくなり，3年前に会社を退職した。それ以降は無職となっている。退職後，消費者金融から借金をして生活しており，家賃や公共料金も滞納しているようである。現在も直ちには就労が困難な健康状態であるため，Ｌさんは生活保護の受給を希望し，Ｒ市福祉事務所に生活保護を申請した。

1. 保護の要否判定を行うとともに，援助計画策定のために必要な情報収集を行う。
2. 保護の申請に当たっての条件として，「無料低額診療事業」を利用するように指導する。
3. 社会福祉協議会と連携して，日常生活自立支援事業の利用を促す。
4. 福祉事務所からＬさんの扶養義務者に連絡を取り，Ｌさんの借金の返済を要請する。
5. 公共職業安定所（ハローワーク）で求職活動をするように指導する。

（注）　「無料低額診療事業」とは，社会福祉法第2条第3項第9号に規定する「生計困難者のために，無料又は低額な料金で診療を行う事業」のことである。

解説

1. 保護の要否判定を行うとともに，援助計画策定のために必要な情報収集を行う。

正しい。

2. 保護の申請に当たっての条件として，「無料低額診療事業」を利用するように指導する。

誤り。

3. 社会福祉協議会と連携して，日常生活自立支援事業の利用を促す。

誤り。

4. 福祉事務所からＬさんの扶養義務者に連絡を取り，Ｌさんの借金の返済を要請する。

誤り。

5. 公共職業安定所（ハローワーク）で求職活動をするように指導する。

誤り。