科目から学ぶ
【共通科目】と【専門科目】の全19科目から科目別に問題をご紹介します。
①医学概論
②心理学と心理的支援
③社会学と社会システム
④社会福祉の原理と政策
⑤社会保障
⑥権利擁護を支える法制度
⑦地域福祉と包括的支援体制
⑧障害者福祉
⑨刑事司法と福祉
⑩ソーシャルワークの基盤と専門職
⑪ソーシャルワークの理論と方法
⑫社会福祉調査の基礎
第33回 現代社会と福祉 問30
問題
日本における住宅政策や居住支援に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
- 「住宅セーフティネット法」では，民間賃貸住宅を賃貸する事業者に対し，住宅確保要配慮者の円滑な入居の促進のための施策に協力するよう努めなければならないとされている。
- 公営住宅の入居基準では，自治体が収入（所得）制限を付してはならないとされている。
- 住生活基本法では，国及び都道府県は住宅建設計画を策定することとされている。
- 住宅困窮者が，居住の権利を求めて管理されていない空き家を占拠することは，違法ではないとされている。
- 日本が批准した「国際人権規約（社会権規約）」にいう「相当な生活水準の権利」では，住居は対象外とされている。
（注）1 「住宅セーフティネット法」とは，「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」のことである。
（注）2 「国際人権規約（社会権規約）」とは，国際人権規約における「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約」のことである。
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解説
1. 「住宅セーフティネット法」では，民間賃貸住宅を賃貸する事業者に対し，住宅確保要配慮者の円滑な入居の促進のための施策に協力するよう努めなければならないとされている。
正しい。
2. 公営住宅の入居基準では，自治体が収入（所得）制限を付してはならないとされている。
誤り。
3. 住生活基本法では，国及び都道府県は住宅建設計画を策定することとされている。
誤り。
4. 住宅困窮者が，居住の権利を求めて管理されていない空き家を占拠することは，違法ではないとされている。
誤り。
5. 日本が批准した「国際人権規約（社会権規約）」にいう「相当な生活水準の権利」では，住居は対象外とされている。
誤り。