第38回 刑事司法と福祉 問63

問題

　事例を読んで，次のうち，Ａさんが利用できる制度として，適切なものを2 つ選びなさい。
〔事　例〕
Ａさん（55 歳）は，放火の被害に遭い，ケガはなかったものの自宅が全焼した。Ａさんは，加害者の
受刑中の処遇状況を知りたいと考えている。また，加害者の仮釈放の審理が行われる場合には，審理する
機関に対して仮釈放に対する自身の考えを伝えたいと思っている。

1. 被害者等通知制度
2. 検察審査会に対する審査申立制度
3. 国選被害者参加弁護士制度
4. 被害者参加制度
5. 意見等聴取制度

解説

1. 被害者等通知制度

正しい。被害者等通知制度とは,犯罪被害者やその家族が希望した場合,検察庁や更生保護官署から加害者の刑事処分結果,裁判期日や結果,刑務所からの出所時期,保護観察状況などの情報を受け取れる制度のこと。

2.検察審査会に対する審査申立制度

誤り。検察審査会への審査申立制度は,犯罪被害者や告訴・告発人が,検察官の不起訴処分に不服がある際に,くじで選ばれた一般市民11人（検察審査員）がその妥当性を審査する制度のこと。

3.国選被害者参加弁護士制度

誤り。一定の犯罪の被害者などが,刑事裁判に直接参加できる制度（被害者参加制度）において,経済的に余裕のない方でも,弁護士による援助が受けられるように,国がその費用を負担する制度のこと。

4.被害者参加制度

誤り。被害者参加制度は,殺人,傷害致死,危険運転致死傷などの犯罪被害者や遺族が,裁判所の許可を得て刑事裁判の当事者として法廷に出席し,意見陳述や被告人への質問などを行える制度のこと。

5.意見等聴取制度

正しい。見等聴取制度とは,加害者の仮釈放や仮退院の審理に際し,被害者や遺族が心情や意見を地方更生保護委員会に直接伝えられる制度のこと。