第38回 社会福祉の原理と政策 問22

問題

　日本における自助・共助・公助等に関する次の記述のうち，適切なものを2 つ選びなさい。

1. 新経済社会 7 ヵ年計画（1979 年（昭和 54 年））は，自助努力や家庭及び社会の連帯の限界を踏まえ，
   公的福祉を最大限に拡充するとした。
2. 21 世紀福祉ビジョン（1994 年（平成 6 年））は，地域社会を中心とする自助，社会保障による共助，
   企業による商助とが適切に組み合わされた重層的な福祉構造を実現するとした。
3. 社会保障の在り方に関する懇談会の最終報告書（2006 年（平成 18 年））は，自助を基本に，共助が
   補完し，これらでは対応できない状況に公助で対応するとした。
4. 「地域包括ケア研究会報告書」（2009 年（平成 21 年））は，介護保険制度を含む社会保険と社会福祉
   の 2 分野を公助の仕組みに位置づけた。
5. 社会保障制度改革推進法（2012 年（平成 24 年））は，自助，共助及び公助が最も適切に組み合わさ
   れるよう留意しつつ，国民が自立した生活を営むことができるよう，家族相互及び国民相互の助け合い
   の仕組みを通じてその実現を支援していくとした。

（注）　「地域包括ケア研究会報告書」とは，平成 20 年度老人保健健康増進等事業「地域包括ケア研究会報
告書〜今後の検討のための論点整理〜」（2009 年（平成 21 年）5月 22 日）のことである。

解説

1. 新経済社会 7 ヵ年計画（1979 年（昭和 54 年））は，自助努力や家庭及び社会の連帯の限界を踏まえ，公的福祉を最大限に拡充するとした。

誤り。新経済社会7ヵ年計画（1979年）には,個人の自助努力と家庭及び社会の連帯の基礎のうえに適正な公的福祉を形成する新しい福祉社会への道を追求しなければならない,と記載されている。

2. 21 世紀福祉ビジョン（1994 年（平成 6 年））は，地域社会を中心とする自助，社会保障による共助，企業による商助とが適切に組み合わされた重層的な福祉構造を実現するとした。

誤り。21世紀福祉ビジョン（1994年）には,自立が困難になった場合においては,個人の尊厳に立脚しつつ、家族,地域組織,企業,国,地方公共団体等社会全体で支える自助,共助,公助のシステムが適切に組み合わされた重層的な福祉構造としていくことが必要である。

3. 社会保障の在り方に関する懇談会の最終報告書（2006 年（平成 18 年））は，自助を基本に，共助が補完し，これらでは対応できない状況に公助で対応するとした。

正しい。3. 社会保障の在り方に関する懇談会の最終報告書（2006 年（平成 18 年））は，自助を基本に，共助が補完し，これらでは対応できない状況に公助で対応するとした。

4.「地域包括ケア研究会報告書」（2009 年（平成 21 年））は，介護保険制度を含む社会保険と社会福祉の 2 分野を公助の仕組みに位置づけた。

誤り。2009年の地域包括ケア研究会報告書では,介護保険制度を含む社会保険を共助,社会福祉を公助として定義している。

5. 孤独・孤立対策に関する施策に関し，国と地方公共団体との調整を目的として，孤独・孤立対策地域協議会を設置する。

正しい。孤独・孤立対策に関する施策に関し，国と地方公共団体との調整を目的として，孤独・孤立対策地域協議会を設置する。