第38回 地域福祉と包括的支援体制 問44

問題

　地域福祉の動向に関する次の記述のうち，正しいものを 1つ選びなさい。

1. 2023 年（令和 5 年）施行の「改正個人情報保護法」では，多機関連携を推進するため，地方公共団
   体ごとに個人情報保護条例を制定し，情報共有ルールを明確にすることが規定された。
2. 2024 年（令和 6 年）の「民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会」により，居住要件が撤廃
   されることになった。
3. 2024 年（令和 6 年）に改訂された「農福連携等推進ビジョン」では，障害者の就労に特化した福祉
   農園の普及・拡大を提言した。
4. 2025 年（令和 7 年）に公表された「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ」
   では，中山間・人口減少地域での高齢者の集住促進を提言した。
5. 2025 年（令和 7 年）に公表された「『地域共生社会の在り方検討会議』中間とりまとめ」では，身寄
   りのない高齢者に対する死後事務支援などを提供することができる事業を社会福祉事業として位置づけ
   ることとした。

（注）　「改正個人情報保護法」とは，2021 年（令和 3 年）に改正された「個人情報の保護に関する法律」
のことである。

解説

1.2023 年（令和 5 年）施行の「改正個人情報保護法」では，多機関連携を推進するため，地方公共団体ごとに個人情報保護条例を制定し，情報共有ルールを明確にすることが規定された。

誤り。2023年施行の「改正個人情報保護法」では,地方公共団体ごとに制定されていた個人情報保護条例が,個人情報保護法に一本化された。

2.2024 年（令和 6 年）の「民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会」により，居住要件が撤廃されることになった。

誤り。2024 年（令和 6 年）の「民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会」により，居住要件が緩和された。

3. 2024 年（令和 6 年）に改訂された「農福連携等推進ビジョン」では，障害者の就労に特化した福祉農園の普及・拡大を提言した。

誤り。2024年に改訂された「農福連携等推進ビジョン」では,ユニバーサル農園の普及・拡大を提言した。

4. 2025 年（令和 7 年）に公表された「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ」では，中山間・人口減少地域での高齢者の集住促進を提言した。

誤り。2025年に公表された「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ」では,中山間・人口減少地域での介護サービス提供体制の確保,維持のための柔軟性の確保等を提言した。

5. 2025 年（令和 7 年）に公表された「『地域共生社会の在り方検討会議』中間とりまとめ」では，身寄りのない高齢者に対する死後事務支援などを提供することができる事業を社会福祉事業として位置づけることとした。

正しい。2025 年（令和 7 年）に公表された「『地域共生社会の在り方検討会議』中間とりまとめ」では，身寄りのない高齢者に対する死後事務支援などを提供することができる事業を社会福祉事業として位置づけることとした。