第37回 地域福祉と包括的支援体制 問47

問題

　日本における世帯や地域社会などの動向に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びな
さい。

1. 総務省の「令和 2 年国勢調査」によると，単独世帯が一般世帯に占める割合は約10 ％となっている。
2. 法務省の「在留外国人統計」によると，2022 年（令和 4 年）12 月現在，在留外国人が総人口に占め
   る割合は 20 ％を超えている。
3. 総務省の「人口推計」によると，2022 年（令和 4 年）10 月現在，15 歳から 64 歳までの生産年齢人
   口が総人口に占める割合は約 30 ％となっている。
4. 内閣官房の「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（令和 5 年）」によると「孤独であると感じる
   ことがある」と回答した者の割合は約 40 ％となっている。
5. 厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると，2022 年（令和 4 年）現在，生活状況を苦しいと感じ
   ている母子世帯が母子世帯全体に占める割合は約 50 ％となっている。

（注）「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（令和 5 年）」とは，「孤独・孤立の実態把握に関する全
国調査（令和 5 年人々のつながりに関する基礎調査）」のことである。また，「孤独であると感じること
がある」と回答した者の割合とは，「しばしばある・常にある」「時々ある」「たまにある」と回答
した者の割合の合計である。

解説

1. 総務省の「令和 2 年国勢調査」によると，単独世帯が一般世帯に占める割合は約10 ％となっている。

誤り。

2. 法務省の「在留外国人統計」によると，2022 年（令和 4 年）12 月現在，在留外国人が総人口に占める割合は 20 ％を超えている。

誤り。

3. 総務省の「人口推計」によると，2022 年（令和 4 年）10 月現在，15 歳から 64 歳までの生産年齢人口が総人口に占める割合は約 30 ％となっている。

誤り。

4. 内閣官房の「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（令和 5 年）」によると「孤独であると感じることがある」と回答した者の割合は約 40 ％となっている。

正しい。

5. 厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると，2022 年（令和 4 年）現在，生活状況を苦しいと感じている母子世帯が母子世帯全体に占める割合は約 50 ％となっている。

誤り。