科目から学ぶ
【共通科目】と【専門科目】の全19科目から科目別に問題をご紹介します。
①医学概論
②心理学と心理的支援
③社会学と社会システム
④社会福祉の原理と政策
⑤社会保障
⑥権利擁護を支える法制度
⑦地域福祉と包括的支援体制
⑧障害者福祉
⑨刑事司法と福祉
⑩ソーシャルワークの基盤と専門職
⑪ソーシャルワークの理論と方法
⑫社会福祉調査の基礎
第36回 地域福祉の理論と方法 問32
問題
社会福祉協議会の歴史に関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。
- 1951 年（昭和 26 年）に制定された社会福祉事業法で，市町村社会福祉協議会が法制化された。
- 1962 年（昭和 37 年）に社会福祉協議会基本要項が策定され，在宅福祉サービスを市町村社会福祉協議会の事業として積極的に位置づける方針が示された。
- 1983 年（昭和 58 年）に社会福祉事業法が一部改正され，都道府県社会福祉協議会を実施主体とする地域福祉権利擁護事業が開始された。
- 1992 年（平成 4 年）に新・社会福祉協議会基本要項が策定され，社会福祉協議会の活動原則として住民主体の原則が初めて位置づけられた。
- 2000 年（平成 12 年）に社会福祉法へ改正されたことにより，市町村社会福祉協議会の目的は地域福祉の推進にあることが明文化された。
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解説
1. 1951 年（昭和 26 年）に制定された社会福祉事業法で，市町村社会福祉協議会法制化された。
誤り。市町村社会福祉協議会が法制化されたのは,1983年の社会福祉事業法が改正された時である。1951年の社会福祉事業法制定時に法制化されたのは,都道府県社会福祉協議会である。
2. 1962 年（昭和 37 年）に社会福祉協議会基本要項が策定され，在宅福祉サービスを市町村社会福祉協議会の事業として積極的に位置づける方針が示された。
誤り。選択肢の内容は,1979年に表された「在宅福祉サービスの戦略」で示されたものである。1962年に策定された社会福祉協議会基本要項では,ニーズに基づく住民活動の推進などの活動原則が示されている。
3. 1983 年（昭和 58 年）に社会福祉事業法が一部改正され，都道府県社会福祉協議会を実施主体とする地域福祉権利擁護事業が開始された。
誤り。地域福祉権利擁護事業（現在の日常生活自立支援事業）は,1999年（平成11年）から開始された。
4. 1992 年（平成 4 年）に新・社会福祉協議会基本要項が策定され，社会福祉協議会の活動原則として住民主体の原則が初めて位置づけられた。
誤り。住民主体の原則が初めて打ち出されたのは,1962年（昭和37年）の社会福祉協議会基本要項である。
5. 2000 年（平成 12 年）に社会福祉法へ改正されたことにより，市町村社会福祉協議会の目的は地域福祉の推進にあることが明文化された。
正しい。市町村社会福祉協議会については,社会福祉法第109条に規定されている。