科目から学ぶ
【共通科目】と【専門科目】の全19科目から科目別に問題をご紹介します。
①医学概論
②心理学と心理的支援
③社会学と社会システム
④社会福祉の原理と政策
⑤社会保障
⑥権利擁護を支える法制度
⑦地域福祉と包括的支援体制
⑧障害者福祉
⑨刑事司法と福祉
⑩ソーシャルワークの基盤と専門職
⑪ソーシャルワークの理論と方法
⑫社会福祉調査の基礎
第32回 高齢者に対する支援と介護保険制度 問127
問題
高齢者等に関する近年の政策の動向についての次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。
- 「ニッポン一億総活躍プラン」（2016 年（平成28 年）6 月閣議決定）において，2025 年度に向けて，高齢者の介護予防施策に関する成果と要介護認定者数の伸びの抑制についての数値目標が掲げられた。
- 「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」（2017 年（平成 29 年）（厚生労働省））の 7 つの柱において，若年性認知症の人の特性に配慮した就労・社会参加支援等の推進が掲げられた。
- 「高齢社会対策大綱」（2018 年（平成 30 年）2 月閣議決定）において，高齢者の支援において新技術（人工知能や介護ロボット，情報通信技術など）を活用することは，人間的な温かさが乏しいため，避けることが望ましいという提言が行われた。
- 「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（2018 年（平成 30 年）改訂（厚生労働省））では，本人の意思による積極的安楽死についての決定プロセスが規定された。
- 「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」（2018 年（平成 30 年）（厚生労働省））において，認知症の人の意思決定支援については，ケアを提供する専門職員や行政職員は関与しないことが規定された。
解答
2
解説
1. 「ニッポン一億総活躍プラン」（2016 年（平成28 年）6 月閣議決定）において，2025 年度に向けて，高齢者の介護予防施策に関する成果と要介護認定者数の伸びの抑制についての数値目標が掲げられた。
誤り。
2. 「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」（2017 年（平成 29 年）（厚生労働省））の 7 つの柱において，若年性認知症の人の特性に配慮した就労・社会参加支援等の推進が掲げられた。
正しい。
3. 「高齢社会対策大綱」（2018 年（平成 30 年）2 月閣議決定）において，高齢者の支援において新技術（人工知能や介護ロボット，情報通信技術など）を活用することは，人間的な温かさが乏しいため，避けることが望ましいという提言が行われた。
誤り。
4.「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（2018 年（平成 30 年）改訂（厚生労働省））では，本人の意思による積極的安楽死についての決定プロセスが規定された。
誤り。
5. 2021 年（令和 3 年）の 65 歳以上の者の死因別の死亡率をみると，悪性新生物よりも肺炎の方が高くなっている。
誤り。