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※税理士独占業務につきましては、東山豊樹税理士事務所および深澤永仁税理士事務所にて承ります。

税務に関してこんなことはありませんか?

 社会福祉法人は、税金はかからないものと思っていたら、税務調査が入り、法人税や消費税を納めなくてはいけないと指摘されてしまった。

 社会福祉法人の場合、消費税法上の課税・非課税の判定が難しい取引があったり、法人税法上の収益事業であるか否かの判断が難しい場合があります。

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税務について

消費税
 基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合には、消費税の納税義務が生じることになります。
 社会福祉法人であっても、事業の対価として受け取る収入の中に「課税収入」に該当するものが含まれている場合があり、消費税の納税義務者になるケースがあります。
 取引については「課税取引」「非課税取引」「課税対象外取引」といった内容に分類されますが、その取引分類の判定は非常に困難です。
 また、社会福祉法人は一定の公益法人等に該当するため、消費税の計算においては、一般の事業者と異なり、補助金や寄附金等の対価性のない収入を「特定収入」として一定の調整計算が必要になるケースがあります。
法人税
 社会福祉法人は法人税法上の「公益法人等」に該当するため、原則は法人税が課税されないこととされていますが、法人税法上の収益事業を行う場合には、そこから生じた所得に対して法人税が課税されることになります。
 法人が行う事業が法人税法上の収益事業に該当するかどうかは、政令で定める34業種に該当するかなど、複雑な判断基準が求められます。
 また、法人税法上の「収益事業」と社会福祉法上の「収益事業」とが必ずしも一致するとは限らず、その判断を難しくさせている要因となっています。

社会福祉法上と法人税法上の「収益事業」は同じではありません。

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表示価格は本体部分のみであり、別途消費税を申し受けます。

税務代理

プラン

消費税申告

簡易課税
課税収入金額 3,000万円以下
5拠点区分以下  70,000
6拠点区分以上100,000
課税収入金額 3,000万円超
5拠点区分以下120,000
6拠点区分以上150,000
原則課税
課税収入金額 3,000万円以下
5拠点区分以下160,000
6拠点区分以上180,000
課税収入金額 3,000万円超 5000万円以下
5拠点区分以下200,000
6~10拠点区分220,000
11拠点区分以上240,000
課税収入金額 5,000万円超 1億円以下
5拠点区分以下300,000
6~10拠点区分350,000
11拠点区分以上400,000
課税収入金額 1億円以上
※別途お見積りをさせていただきます。

法人税申告

 法人事業税、法人住民税の申告を含みます。

 
150,000

※法人の収益事業規模により別途お見積りをさせていただくことがあります。

税務調査立会業務

立会い1日につき
40,000

業務内容

消費税

  • 納税予測
  • 課税対象取引の判定
  • 個別対応方式における対応区分の判定
  • 各種届出に関する相談
  • 特定収入がある場合の消費税計算の対応

法人税

  • 収益事業の範囲についての相談
  • 財務分析・納税予測
  • 法人税課税対象事業の節税スキーム
  • 収益事業・非収益事業共通コストの見直し
  • 内部留保対策
  • 所得税・相続税関連の契約を含みません。
  • 源泉所得税を含む税務顧問契約や「みなし譲渡」「土地収用」「相続」等については、別途にお見積りをさせていただきます。

メリット

  • 顧問契約の価値としては、税理士に直接気軽に相談できる点にあります。
  • 当サービスでは、社会福祉法人に詳しい税理士が自ら関与いたします。
  • 税理士2名体制を敷いており、ダブルチェックを確実に行います。
  • 電子申告(e-Tax、eLTAX)にも積極的に対応しており、IT化推進はTMASの強みとなっています。

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