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新会計基準

新会計基準への移行はお住みでしょうか?

新会計基準移行サポート

 すべての社会福祉法人は、平成27年度(予算)から新会計基準を適用しなければならないとされています。
 実施可能な法人は平成24年度から新会計基準を導入することができ、法人によって移行時期が異なりますが、それぞれの移行時期に合わせて、様々な準備をしていく必要があります。

新会計基準への移行に向けてサポートいたします。

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新会計基準への移行について

そもそもなぜ、新しい会計基準に変える必要があるのか?

  • 社会福祉法人は会計ルール併存により事務処理が煩雑、また比較可能性という意味では計算処理が異なるという問題点があったため、これを解消するために、会計基準を一元化する必要があった。
  • 社会福祉法人もそれを取り巻く社会経済状況の変化を受け、一層効率的な法人経営が求められ、経営実態をより正確に反映した形で国民や利用者に説明する責任があり、経営状況の透明化が求められる必要があった。

新しい会計基準はどう変わったのか?

  • 一元化により簡素でありながら法人の経営実態を正確に反映した、利害関係者にとってわかりやすい財務諸表を作成
  • 社会福祉法人が行うすべての事業(社会福祉事業、公益事業、収益事業)を適用対象
    事業区分 拠点区分 サービス区分の設定
  • 新たな会計手法の導入
  • 1年基準 金融商品の時価会計 リース会計 退職給付会計など

新会計基準移行への流れ

  • 予算管理単位のチェック(事業区分、拠点区分、サービス区分)
  • 勘定科目のチェック(旧会計基準から新会計基準への読替え)
  • 新会計基準適用年度における予算案の作成
  • 経理規程の改正
  • 新会計予算及び経理規程の理事会承認
  • 新会計基準適用年度における期首残高の設定
  • 新会計基準での帳票類の作成(財務諸表、附属明細書等の作成)
  • 新会計基準移行年度に限り、前年度の数値の記載は不要。

新会計基準移行への具体的なポイント

拠点区分の形成

  • サービス区分を確定させる
  • どこまでを同一の拠点区分としてよいか
  • 拠点区分をどう分ければよいか
  • 「会計区分」「経理区分」と何が違うのか

事業区分

  • 拠点区分における事業区分への帰属
  • 主たる事業は「社会福祉事業」か否か
  • 法人全体でひとつの財務諸表を作る

予算案の作成

  • 使用科目の定義をチェック
  • 法人全体で統一した処理ルールを採用

経理規程の改正

  • モデル経理規程のどこを変えるか

会計ソフトの対応

  • 新基準にそった財務諸表の作成はできるか
  • 内部取引の消去に係る集計はできるか
  • 注記等の作成に必要な情報集計が簡単か

表示基準の変更
(期首貸借対照表の組替)

  • 表示科目の変更
  • 有価証券や固定資産にかかる調整
  • リース資産にかかる調整
  • 引当金にかかる調整
  • 国庫補助金等特別積立金にかかる調整

新会計基準での帳票類の作成
(財務諸表、附属明細書等の作成)

  • 決算書フォームのチェック
  • 附属明細書の作成に必要な事項の整理
  • 注記の作成に必要な情報の整理

おすすめポイント

  • とにかく何から手をつけてよいかわからない
  • 会計ソフトは何を使ったらよいかおすすめしてほしい
  • 「財務諸表に対する注記」の内容が複雑で作成方法がわからない
  • 移行処理に関する内容を説明してほしい
  • 会計制度について担当職員の指導をしてもらいたい
  • 社会福祉法人の会計がわからないのですべてお任せしたい

など、どのようなことでもお気軽にご相談ください。
また、これを機に

  • 経理体制の見直しをしたい
  • 社会福祉法人会計に強い会計システムを導入したい
  • 社会福祉法人会計に精通した専門家によるアドバイスがほしい

といった場合にも、お気軽にご相談ください。

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セカンドオピニオンサービス

新会計基準移行に関するセカンドオピニオンサービスも実施しております。

  • 新会計基準へ移行処理をしたのだけれど、正しいかどうかチェックをしてもらいたい
  • 別の専門家に再度チェックをしてもらいたい
  • 会計事務所と契約をしているのだけれど、他の意見も聞いてみたい

別途お見積りをさせていただきます。

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